那覇市議会 2018-03-12 平成 30年（2018年） ３月１２日厚生経済常任委員会−03月12日-01号
県漁連は、県が糸満での市場の整備方向性を示したことから、平成28年の総会において、市場業務移転と泊の再整備に取り組む旨を明記した次年度事業計画を提案し、了承を得ております。これは平成29年度も同様でございます。 その後、那覇地区組合長に■■氏が就任し、前述の７団体及び流通２団体による市場移転反対の要請が平成28年９月になされました。
県漁連は、県が糸満での市場の整備方向性を示したことから、平成28年の総会において、市場業務移転と泊の再整備に取り組む旨を明記した次年度事業計画を提案し、了承を得ております。これは平成29年度も同様でございます。 その後、那覇地区組合長に■■氏が就任し、前述の７団体及び流通２団体による市場移転反対の要請が平成28年９月になされました。
再整備方向性が前向きであれば、整備に向けての課題と整備費に関する財源についても、聞かせてください。 ○古堅茂治 副議長 名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長 ご質問にお答えします。 再整備に向けた主な課題といたしましては、１点目に県管理の泊漁港の岸壁の耐震化が挙げられており、県は多くの漁船が利用し市場が運営される中、耐震工事を実施することは困難であるとしております。
それで市においても、排水能力の調査等も実施していく中で、その整備方向性、どういう補助メニューがあるかどうかを探りたいと思います。 次に、里道の整備活用についてであります。
まず役所側が方針を示して現状、それぞれの課題が出てきて、また法的整備、方向性を実施していくべきだと思います。ちょっと時間がありませんので、次回、次の議会でもこれを取上げていきたいと思いますが、今年度、あるいは実施されてきた幼稚園の法的根拠、条例等をお示しください。 ○議長（比嘉祐一君） こども家庭部長 中村彦次君。